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<銀座貴金属店窃盗>警視庁、香港警察と本格的な情報交換へ(毎日新聞)

 東京・銀座で起きた高級腕時計窃盗事件に絡み、香港で盗品処分の疑いで逮捕された香港人と中国人6人について、警視庁は週明けにも警察庁を通じて香港警察と本格的な情報交換を始める予定だ。香港警察は国外で犯罪に関与した自国民を処罰できる国外犯規定を適用して、窃盗容疑でも捜査する。警視庁は、容疑者を香港の刑法で処罰する代理処罰を要請するとみられる。

 日本と香港の間には犯罪人引き渡し条約がないため、6人の身柄引き渡しは困難とみられる。警視庁は今後、窃盗事件について裏付け捜査を進める一方、捜査資料を翻訳して香港警察に提供する。

 また、日本と香港の間で08年5月に締結された刑事共助協定に基づき、近く捜査員を派遣する方針だ。香港警察に質問事項を伝え、取り調べに立ち会うとともに、関与が疑われる国内の別事件などについても捜査協力を求めていく方針だ。

 一方、警視庁捜査3課のその後の調べで、窃盗被害は高級腕時計194点で総額は約2億4500万円だったことが分かった。【古関俊樹、千代崎聖史】

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雑記帳 道頓堀「大たこ看板」上海万博へ(毎日新聞)

 中国・上海万博でたこ焼きを世界にPRしようと、「たこ家道頓堀くくる」を展開する白ハト食品工業(大阪府守口市)が道頓堀の「大たこ看板」を“出張”させる。

 看板は高さ3メートル、横幅4.5メートル、重さ約5トンで、たこ焼き1個を持っている。期間中の5月1日から10月31日まで、日本産業館壁面に設置し、現地でたこ焼きも販売する。

 足3本が動き、目はLED照明で発光、墨代わりに霧を吐くよう派手に改造する予定。大阪らしい「こてこて」仕様だが、「味は飾り気なしの真っ向勝負です」。【植田憲尚】

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水谷建設16年裏献金5000万円 不記載4億の原資か 小沢氏団体(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長側が水谷建設から計1億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、水谷建設の幹部らが、平成16年の5千万円は小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員(36)に手渡し、17年の5千万円は公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中=に渡したと東京地検特捜部に供述していることが9日、関係者への取材で分かった。特捜部は16年の5千万円について、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が土地購入の際、政治資金収支報告書に記載しなかった4億円の原資になった疑いがあるとみている。

 当時、石川氏は陸山会の会計事務担当で、大久保被告は会計責任者だったが、いずれも特捜部の任意の事情聴取に対し、現金授受を全面否定したという。

 関係者によると、水谷建設の幹部らは特捜部に「16年10月の5千万円は東京都内のホテルで石川氏に手渡し、17年4月の5千万円は同じホテルで大久保氏に手渡した」と供述したという。資金提供は国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事を受注した成功報酬だったとしている。

 一方、陸山会が16年10月に購入した土地をめぐる疑惑では、石川氏は特捜部に「小沢先生の個人資金4億円を土地代金に充てた」と説明。石川氏は同月中旬以降、先払いした手付金1千万円余りを除く約3億8千万円を数千万円単位で陸山会の口座に数回入金した。この中にあった5千万円の入金は、水谷側が供述した「石川氏に5千万円を渡した」直後だったという。

 このため、特捜部は、水谷側からの5千万円が収支報告書に記載されていない「小沢氏の個人資金」4億円の原資の一部になったとみている。特捜部はほかにも不正な資金が含まれている可能性もあるとみて、胆沢ダム工事を受注したゼネコン各社の担当者の任意聴取を続けている。

 17年4月の5千万円についても、同年3月に石川氏が小沢氏から預かったとされる計4億円が陸山会の口座に入金され、5月に引き出されるという不自然な入出金があることから関連を調べている。

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<調査捕鯨>シー・シェパードが「日新丸」を妨害(毎日新聞)

 水産庁に入った連絡によると、6日午前3時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「アディ・ギル号」から悪臭のする酪酸とみられる液体入りのボール状の物を発射されるなどの妨害を受けた。乗員約140人にけがはなく、船体への損傷もないという。

 水産庁によると、午前10時現在まで、ロープを投げられたりレーザーとみられる緑色の光線を照射される妨害行為も続いており、日新丸は放水などで対抗している。

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<ガンダム>お台場の巨大立像が来る! JR東静岡駅前に7月、プラモの町PR (毎日新聞)

 東京・お台場で昨夏展示され、約415万人を集めた「機動戦士ガンダム」の巨大立像が7月、静岡市葵区長沼のJR東静岡駅前に登場する。静岡市の小嶋善吉市長が5日、年頭の記者会見で誘致を発表した。市が「プラモデル生産日本一」を全国にアピールする。

 立像は高さ約18メートルで重さ約36トン。鉄骨組みで、ボディーは強化プラスチック製。「バンダイナムコホールディングス」(本社・東京都品川区)が所有し、昨年7〜8月の2カ月間、お台場で初めて公開された後、解体された。

 移設費は約1億5000万〜2億円を見込んでおり、市が負担する。関連イベントは市と市内の大手模型企業、静岡商工会議所でつくる「ホビーのまち静岡実行委員会」の主催で、3月に設置期間などの事業内容を発表する予定だ。 小嶋市長は会見で「新幹線から眺めることもでき、全国、世界に市をアピールしたい」と話した。【望月和美】

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ウナギの起源は深海魚=回遊の謎、DNA分析で解明−養殖技術へ貢献期待・東大など(時事通信)

 川や湖に生息するニホンウナギなどは、浅い海に生息し姿が似ているアナゴやハモ、ウツボより、外洋の深海に生息するシギウナギなどに近いことが分かった。東京大海洋研究所と千葉県立中央博物館の研究チームが、ウナギ目(もく=科の上の分類)などの計56種について、細胞小器官ミトコンドリアのDNAを解読し、進化系統を明らかにした。研究成果は6日、英王立協会誌バイオロジー・レターズ電子版に発表された。
 ニホンウナギの成魚は、太平洋のマリアナ諸島西方まで回遊し、やや深い所で産卵するとみられることが、水産庁の開洋丸が昨年行った調査などで判明している。なぜ遠くまで産卵しに行くのか、長年の謎だったが、もともと祖先が外敵の少ない熱帯の深海を生息場所としていて、次第に餌の豊富な川や湖に進出するようになったと考えられるという。
 海洋研の西田睦教授によると、1億年ほど前は、大陸の形や位置が現在とは違い、ニホンウナギの祖先が生息していた深海から、陸の川や湖への距離が近かった可能性がある。
 ニホンウナギは近年、養殖用の稚魚「シラスウナギ」が不足。親ウナギに産卵させて卵から育てる完全養殖技術が開発されたが、まだ市場に安定供給できる状況ではない。親ウナギの性成熟や産卵、ふ化後の成長を詳しく解明する上で、深海の近縁種の生態も手掛かりになると期待される。 

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死亡事故で逮捕の「会社員」、実は「高崎市職員」だった(産経新聞)

 群馬県警が自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕、同致死容疑で送検した高崎市職員の男が県警の調べに対し、職業を「運転代行会社勤務」とだけ供述し、市職員であることを隠していたことが5日、県警伊勢崎署の調べで分かった。

 同署の調べによると、男は、高崎市片岡町、富沢伸行容疑者(33)。富沢容疑者は3日未明、伊勢崎市連取町の県道で、軽ワゴン車を運転中、男性会社員(28)をはねた。男性は間もなく死亡し、同署は自動車運転過失傷害の現行犯で富沢容疑者を逮捕した。同署によると、富沢容疑者は容疑を認めているという。

 富沢容疑者は事故当時、アルバイトの運転代行業務中だった。逮捕後も「昨年9月から運転代行会社に勤務している」とだけ供述したことから、同署では富沢容疑者の職業を「会社員」と発表していた。

 しかし、報道で事故を知った高崎市の職員が同容疑者の親族らに本人であることを確認。5日朝、同署に届け出た。

 高崎市によると、富沢容疑者は同市倉渕支所の市民福祉課主事として勤務。同支所の木村正志支所長は「寝耳に水。副業の禁止は公務員として基本中の基本で、改めて職員に指導する」と話している。

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<公設派遣村>閉所へ 「再建」不安の年初(毎日新聞)

 年末年始の休みが終わり、東京都の「公設派遣村」が4日閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、失業者らは依然疲労感を隠せない様子だ。官公庁は仕事始めを迎え、支援対策が急務の厚生労働省では「生活者重視」を強調する発言が相次いだ。

 失業者の年末年始を支援するため東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日午後、閉所する。入所者833人のうち、住む場所が定まっていない約800人のため、都は当面の宿泊場所を別に用意する。「これからの寝る場所が確保されてひと安心だが、生活再建を果たせるかどうか心配」と話す入所者もいた。

 公設派遣村は先月28日に開設。3日まで住まいや就労の相談に応じてきた。都は閉所後の宿泊場所として、4日は約800人分のカプセルホテルを用意。5日以降の2週間程度は、日雇い労働者向けの臨時宿泊施設などで受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。

 公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、325人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中しており、都は混乱を避けるため、受理する自治体を分散させる方針だ。

 51歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。男性は、自動車メーカーの下請け会社で派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、そこが倒産し路上生活を余儀なくされたという。

 証券会社をリストラされた男性(39)は、ワンストップの会を通じて生活保護を申請した。「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。保護を受け、生活を安定させてから再出発を切りたい」。元派遣社員の男性(38)は「動くための資金さえあれば仕事は見つかるはずだが、どうしたらいいのか」と不安そうだった。

 年末年始の生活総合相談は全国136の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設はオリンピック記念センターを除いて513室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。

 宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。【市川明代、真野森作、東海林智】

 ◇副厚労相「第2のセーフティーネットを」

 厚生労働省では4日、1年前に「年越し派遣村」の利用者に開放した同省講堂で、政務三役が職員に仕事始めの訓示をした。細川律夫副厚労相は、東京都が開設した「公設派遣村」を元日に訪問したことに触れ「雇用保険と生活保護の中間である第2のセーフティーネットを築いていかねばならない」と述べた。

 長妻昭厚労相は今年を「攻めの政策、組織改革をさらに進める本番の年」と位置付け、「最終的に生活者の立場で信用できる厚労省に生まれ変わることが、国民からの期待だ」と語った。【清水健二】

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<藤井財務相辞任>攻める菅、守る官 「藤井さんの時のようにはいかない」(毎日新聞)

 「脱官僚依存」を掲げる民主党だが、藤井財務相の持論は「官僚は敵ではない。使いこなすべき存在」。鳩山政権で最も官僚に理解がある閣僚とされ、予算編成では副大臣ら政務三役や官僚と一枚岩となって「国債発行抑制」などに全力を挙げた。一方の菅氏は厚相時代、薬害エイズ問題で厚生官僚の責任を認めさせるなど「脱官僚」の急先鋒として知られる。「最強の官庁」とされる財務省に菅氏が乗り込むことで、政と官の関係が大きく変わる可能性がある。

 藤井氏は財務相就任後、自宅に幹部を招いて宴を催すなど、官僚と密接な関係を築いた。藤井氏の後ろ盾を得た財務省は、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」などで中心的な役割を果たす。

 また、財政規律を重視する財務省の主張を反映し、政府は「国債発行額を44兆円以下に抑える」との目標を設定。このため、「子ども手当に地方負担」など、マニフェスト関連予算の縮減も迫られ「藤井氏が官僚に乗せられている」(民主党幹部)「財務省主導の予算編成」(総務省幹部)との不満が各省庁や閣僚から噴出する結果になった。

 菅氏の財務相就任で、これまでの政権と財務省との良好な関係は一変しそうだ。菅氏は96年に厚相を務めた際、「薬害エイズ問題」で、官僚と鋭く対決して患者救済に導き、政治家としての存在感を高めた。政権交代前から「内閣は官僚にコントロールされている」と批判し、昨年6月には2大政党による政権交代が定着している英国の政治、行政機構を視察。衆院選圧勝後の9月、国土交通省幹部を呼び「官僚は政策を考えなくていい」と通告するなど、政治主導の確立に意欲を燃やしていた。

 反官僚のイメージが強い菅氏を迎える財務省内には「これまでほとんど接点がなく、とっつきにくい相手。自民党時代や藤井さんの時のようにはいかない」(幹部)との声が漏れる。菅氏は国家戦略担当相としても、財務官僚との接触を極力避けており、特別なパイプを持っている官僚が見当たらないためだ。一方、与党内には「財務省依存を脱してこそ、真の政治主導」と官僚と距離を置く菅氏への期待の声もある。

 一方、新設の国家戦略室で菅氏は10人程度の官僚スタッフを使って、経済対策作りに当たった。その中で「財政出動が大きければいいというのは恐竜時代の考え」と、財務省同様、財政規律を重視する発言をすることもあった。他省庁からは「首相の椅子を狙う菅氏が、財務省との協調路線に転じるのでは」との警戒感も出ている。【平地修】

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押尾被告を再逮捕 「異変から1時間」重視(産経新聞)

 田中香織さんの死亡から5カ月。警視庁捜査1課は押尾学容疑者の行為が死亡につながったとして、保護責任者遺棄容疑より重い同致死容疑での立件に踏み切った。否認を続ける押尾容疑者と、「真実を語っていない」とみる捜査幹部。同罪で起訴されれば裁判員裁判の対象となり、真相の解明は市民の目に委ねられることにもなる。

 保護責任者遺棄か遺棄致死かを検討する上で、捜査1課が参考にした判例がある。覚醒(かくせい)剤を打たれた札幌市の少女=当時(13)=が異変後に放置され死亡した事件だ。最高裁は平成元年に「直ちに救急搬送を要請していれば、十中八九、少女の救命が可能。放置と死亡とに因果関係がある」として、薬物使用後の異変放置と死亡との関連性を認め同致死罪の成立を認めた。

 捜査1課は救命可能性を調べるために、複数の専門家からも意見聴取。当初は「容体急変から死亡までの時間は30分前後で、救命可能性は低い」とし、保護責任者遺棄容疑での適用を検討した。だが、その後の捜査から、死亡の約1時間前から不調を訴えるなど異変が生じていたと判断。この直後に通報すれば救命可能性は高いとして、同致死容疑の適用を決めた。

 元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「1人の女性の死を前にして、責任の所在をはっきりさせるという警察と検察の意気込みを感じる」と評価。岐阜県飛騨市に住む田中さんの母、正子さん(53)は「警察の方に感謝し、真相究明を期待したい」と話した。

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