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「名前忘れた」さい銭盗未遂被告に懲役3年求刑(読売新聞)

 佐賀県基山町のほこらでさい銭を盗もうとしたとして、窃盗未遂罪などに問われた男の論告求刑公判が1日、佐賀地裁であった。

 男は捜査段階から一貫して自らの氏名を明かさなかったが、起訴状に記された無職松田宣明被告(34)(静岡県出身)ではないかとの検察側からの質問に対し、「否定する材料はない」と初めて認めた。

 検察側は「名前は忘れたと言うなど順法精神が欠如している」として懲役3年を求刑。弁護側は「前科はない」などと執行猶予を求め、結審した。判決は23日。

 この日の被告人質問で男は、1999年頃から全国で車上狙いを中心に1000件以上の盗みをしたことを認め、「(さい銭盗未遂が見つかった時に)逃げればよかったと反省している」「盗みをやめるつもりはない」などと供述。伊藤ゆう子裁判官から「今後は指紋から犯行が分かるのではないか」と問われると「そうですね。考えます」と答え、裁判官があきれる場面もあった。

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交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ(読売新聞)

 交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。

 市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。

 国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。

 市が訴えるのは「あいおい損害保険」(東京都渋谷区)と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。

 事故が起きたのは2002年10月。市内の元会社員の男性(42)が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。

 事故の約1年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。

 市では、保険金が支払われなかった04年12月〜09年6月までの治療費のうち、市負担分の312万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。

 国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」(別の自治体担当者)という。

 国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、(加害者責任が明確であるなど)損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。

 これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。

 ◆症状固定=傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。

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<もんじゅ>下請け2社献金 敦賀市長に5年で222万円(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの請負を主業務とする地元2社から、08年度までの5年間にパーティー券計222万円分の購入を受けていたことが分かった。もんじゅを巡っては、2月23日、機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。

 購入したのは同市の「高速炉技術サービス(FTEC)」と「TAS」。河瀬市長が代表の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、市長は04、06、08年に政治資金パーティーを開催。計約7000万円収入があり、うちF社は3回計116万円分、T社は3回計106万円分のパーティー券を購入していた。

 もんじゅ所長代理やF社役員を歴任したT社社長(61)は「購入枚数分の人数が出席しているわけではない。市長の市政運営全般をサポートしようと購入した」と、事実上の献金だったことを示唆。一方、F社は「取材はもんじゅの再開後に受ける」としている。市長は「パーティーは後援会に任せており、詳細は知らないが、運転再開の判断に影響することはない。ただ、指摘があれば、次回以降は購入を頼まないことも考える」と話す。【酒造唯】

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