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交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ(読売新聞)

 交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。

 市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。

 国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。

 市が訴えるのは「あいおい損害保険」(東京都渋谷区)と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。

 事故が起きたのは2002年10月。市内の元会社員の男性(42)が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。

 事故の約1年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。

 市では、保険金が支払われなかった04年12月〜09年6月までの治療費のうち、市負担分の312万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。

 国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」(別の自治体担当者)という。

 国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、(加害者責任が明確であるなど)損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。

 これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。

 ◆症状固定=傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。

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<もんじゅ>下請け2社献金 敦賀市長に5年で222万円(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの請負を主業務とする地元2社から、08年度までの5年間にパーティー券計222万円分の購入を受けていたことが分かった。もんじゅを巡っては、2月23日、機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。

 購入したのは同市の「高速炉技術サービス(FTEC)」と「TAS」。河瀬市長が代表の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、市長は04、06、08年に政治資金パーティーを開催。計約7000万円収入があり、うちF社は3回計116万円分、T社は3回計106万円分のパーティー券を購入していた。

 もんじゅ所長代理やF社役員を歴任したT社社長(61)は「購入枚数分の人数が出席しているわけではない。市長の市政運営全般をサポートしようと購入した」と、事実上の献金だったことを示唆。一方、F社は「取材はもんじゅの再開後に受ける」としている。市長は「パーティーは後援会に任せており、詳細は知らないが、運転再開の判断に影響することはない。ただ、指摘があれば、次回以降は購入を頼まないことも考える」と話す。【酒造唯】

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皇太子さま50歳 「さらなる自己研鑽を」(産経新聞)

 皇太子さまは23日、50歳の誕生日を迎えられた。これに先立ちお住まいの東宮御所で記者会見し、「さらなる自己研鑽(けんさん)に努める気持ちを新たにするとともに、ご高齢になられた両陛下をお助けしていくことの大切さにも思いを強く致しております」と、節目の年齢を迎えての決意を述べられた。

 また、天皇陛下が昨年11月の即位20年記者会見で、皇位の安定的継承が課題となっている皇室の将来のあり方について「皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要」と発言されたことに関しては、「真剣に受け止めております」とされた。

 秋篠宮さまは同月の誕生日会見で、この問題は皇太子さまと話し合う必要があるという考えを示されていた。皇太子さまは「秋篠宮とはさまざまな事柄について話し合う機会がありますし、今後ともそのような機会を持つことになると思います」と話された。

 皇位継承など制度面に関する事柄については「私が言及することは控えたい」としたが、「その時代時代で新しい風が吹くように、皇室のあり方も変わってきていると思います。過去から学びながら、将来の皇室のあり方を追い求めていきたい」と述べられた。

 一方、病気療養中の雅子さまについては、今月発表された宮内庁東宮職医師団の見解と同様、「着実に回復に向かっている」とする認識を明らかにされた。

 見解で、私的な海外ご訪問が治療に効果的とされたことには「どのような機会があり得るのか、周囲の人たちとも相談しながら、雅子とともに考えていきたい」とし、同様に医師団が提案した雅子さまのライフワークづくりについては、「余裕が感じられるような環境づくりが大切で、私もできるだけ協力していきたい」との気持ちを示された。

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雑居ビル9割超が違反=調理室の清掃不十分も−東京消防庁(時事通信)

 東京都杉並区の雑居ビルに入居する居酒屋で昨年11月、4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は19日、同様のビルに対する緊急検査の結果を公表した。検査したビル全体の93.6%に当たる2529棟で、消防法などの違反4万2786件を確認したという。
 こうした緊急検査は、2001年に東京・歌舞伎町で44人が死亡した火災を受けて以来という。
 同庁は昨年11月27日から先月末までの間、不特定多数の客が集まる店が入り、直通階段が一つなどの条件に該当する2702棟を検査。違反内容で最も多かったのは消火・避難訓練の未実施で、8432件だった。
 飲食店などの火を使用する5663店のうち、768店で調理室などの清掃が不十分だった。 

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【Web】ネット署名 社会に届け(産経新聞)

 ■携帯からも自宅からも 1千件、70万人集まる

 環境、教育、国際問題−。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約1千件の活動に対し計約70万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

 ◆いつでもどこでも

 「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」−。ネット署名サイト「署名TV」には、500件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。11項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう!」というユニークなものまである。

 利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

 「1人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」(横浜市)の関根健次社長(33)。平成20年3月の開設以降、1千件を超える署名活動が実施され、約70万人が署名している。

 当初は広告収入だけで運営していたが、昨年5月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で5千円、1年間1万円で、「収支はトントン」という。

 ◆自主サイトを開設

 「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表(62)は先月から署名TVで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに500人以上の署名を集めた。

 「話題が難しく、街頭署名だったら100人に1人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに2千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

 このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年10月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約7万人の署名を集めている。

 ◆「街頭」より有効

 ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

 両社とも、無料メールの利用などにより1人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ITジャーナリストの井上トシユキさん(45)は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はIPアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
 これまでに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。 

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【風】期待はずれ?高速無料化(産経新聞)

 昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月2日、平成22年度に社会実験として6月をめどに実施する37路線50区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。

 マニフェストでは24年度の完全実施をうたい、そのために1兆3千億円の予算を確保するとしていた。ところが、22年度の予算枠は、国交省の概算要求(6千億円)を大幅に下回る1千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。

 その結果、22年度の無料化区間計1626キロは、高速道路全体(首都高速、阪神高速を除く)の約18%にすぎない。

 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、環境への影響などマイナス面も指摘された。前原誠司国交相は2日、23年度以降に対象区間を拡大する考えを示したが、限定的なスタートは、こうしたマイナス面への考慮も働いたのかもしれない。

 実施が決まった路線も大半は100キロ未満で、大分道の日出ジャンクション−速見間(3キロ)や、北海道・日高道の沼ノ端西−苫小牧東間(4キロ)など、極端に短い区間も含まれている。ほとんどが1時間以内で走り抜けてしまい、中には数分程度の区間もある。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば「細切れ」の状態で、極めて移動効率が悪い。

 また、無料化スタート後は、ETC搭載車を対象に現在実施されている土日祝日千円乗り放題の割引制度は終了するという。不況が続き、ユーザーの厳しい懐具合が続く中、民主党が掲げた「原則無料化」とはほど遠いスタートとなる。

 どうして、こんな期待外れの結果が生じたのか。馬淵澄夫・国交副大臣は「財政の制約がある」と苦しい台所事情を打ち明けたが、マニフェスト違反のような結果に終われば、国民の不満は強まるに違いない。

 今回の「風」のテーマは「高速道路無料化」。皆さんは進展に期待しますか、それとも反対ですか。実施による効果や影響も含め、幅広いご意見をお待ちしています。(土)

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<安保防衛懇>メンバー発表…18日に初会合(毎日新聞)

 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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